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[2026年2月5日 更新]
入試対策でどうしても後手に回りがちなのが社会の公民分野、特に経済。
中学校では最後の方で学ぶため、授業が駆け足になったりするから。
今回は、都立入試で銀行についての問題が出るのかを調査した。
結論はずばり「日本銀行の動きはたまに出る」だ。
◆過去10年だと4度
銀行については4度、うち3度は日本銀行の動きである
2025年…日本銀行の金融政策
2023年…経済活動の自由に関して
2021年…日本銀行が金利を下げることで、好景気となった
2017年…日本銀行は景気の安定を目指して国債を購入し貨幣の流通量を増やす
2017年度の問題は以下。
ぜひ解いてもらいたい。
問：次のグラフは，1997年から2015年までの我が国における経済成長率の推移を示したものである。次のア～エの文章は，グラフ中のＡ～Ｄのいずれかの時期における我が国の経済の動きや政府の政策，企業の動向について述べたものである。グラフ中のＣの時期に当てはまるのは，次のア～エのうちではどれか。＜2017年 東京都＞
ア 政府は景気回復を目指して規制緩和を行うとともに，郵政民営化関連六法の制定や道路公団の民営化などの行政改革を実施し，自由な経済活動を促した。そうした中で，企業が新たな商品やサービス，販売形態等を開発したことなどを背景として，景気は緩やかに回復した。
イ 政府は社会保障の充実を目指して消費税率を５％に引き上げた。家庭の購買力が減少し，企業が生産量を減らしたり商店が仕入れを控えたりする中，政府は景気回復を目指し，資金の借り入れを促進するゼロ金利政策を取り，景気は約２年間回復したが，その後すぐに後退した。
ウ 政府が経済再生に向けて新たな政策を行う中，景気が急速に回復したことを背景に，企業は高い技術力を生かし，独自の発想で製品開発を行い，収益を伸ばした。人口減少が始まり，高齢化も一層進む中，政府は社会保障を更に充実させるため，消費税率を８％に引き上げた。
エ アメリカ合衆国の証券会社の破綻で世界金融危機が深刻化した。我が国も大幅に景気が後退し，工場を海外に移す企業が増え，産業の空洞化が懸念された。日本銀行は景気の安定を目指して国債を購入し貨幣の流通量を増やしたが，景気回復は短い期間にとどまった。
＜参照：都教育委員会＞
